2013年12月18日水曜日

押し付け合い



原発の記事を引用してますが、あくまで内容は少子化関連です。
わたし個人の立場は、(最終処分場がない以上)原発は段階的に廃止!、処理費用、廃棄物は全国民で負担しなければならない、というものです。



今朝の日経新聞にこんな記事が。

「核のゴミ、無責任のツケ」
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64244290Y3A211C1EA1000/


このリンクは有料配信です。読めない人のために簡単に説明。

処分場探しは、2000年につくられた認可法人、原子力発電環境整備機構(NUMO)が担当してきました。職員80人のうち、50人は電力会社からの出向、年間予算47億です(NUMO予算

つまり、2000年から500億以上かけて探しながら、彼らは処分場を決めることができなかったわけです。

今の探し方は、カネ付き公募制というもので、文献調査に応じた自治体に、NUMOから10億円が支払われるんですね。で、交付金ほしさに自治体が応募すると、地元の猛反対で、首長は交代、計画は断念となります。
結局、一度も、文献調査は行われてません。


日経の記事には、最終処分場の決定に成功したスウェーデンの例が引用されてます。
スウェーデンの核燃料・廃棄物管理会社のマグナス社長によれば、(マグナス関連記事

”原発に関連のある自治体だったので理解があった”(日経新聞2013/12/18記事)

確かに北欧の最終処分場をみていくと、原発施設のすぐ近くに立地していることがわかります。
地名で検索すると、まずでてくるのは原発ですので。



日本には、原発が集中している地域が何カ所かあります。
そうした地域は、じつは世帯あたりの子どもの数が多い都道府県と重なるのです。


>>>ここから少子化の話題。



平成24年「国民生活調査の結果から」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-01.pdf

福井、石川、佐賀、熊本などなど。
(世帯あたりの子どもの数最高の沖縄は例外)

これらの都道府県は、地価が安いため家が広く、両親が共稼ぎで経済的に余裕があり、3世帯同居なので孫の世話をしてもらえる…などなどと子どもの数が多い理由が分析されております。
そういう分析には1つだけ書いてないことがあります。

仕事はどこにあるの?

わたしは地方出身者なので、地方の現状は肌身にしみてます。

立派な道路がやたら通ってますが、走る車の姿はなく、幹線道路沿いには潰れた喫茶店や廃屋が並んでます…。県庁所在地でも、街を歩いている人影もあんまりいません。
仕事口といえば、老人介護関連の仕事ぐらいです。あとは公務員とか。
沖縄のような観光資源があれば、サービス業の仕事口もたくさんあるでしょうが…。


子どもの多い県には、親の職場が多いんだな…と思います。


祖父母が同居できる広い家に住み、夫婦がそれぞ実入りのいい仕事と車を持っているから、子どもの数も多い。
地方でその条件をかなえるところがあるとすれば、観光立県の沖縄、コンビナートを擁立し大都市近郊農業が盛んな岡山、そして原発県なんですね。

東京、大阪で共稼ぎしたって、狭い家と子育ての手助けのない環境では、子どもは1人がやっとです。

雇用と職の保証からみれば、原発以上のものはないんだな…と無力感とともに思うのです。
なにしろ、原発は一度腰をすえたら動きませんし、雇用は地元の人が優先的に雇われます。
工場は、景気の後退やグローバル化でどんどん閉鎖されたり移転していきますが、原発の仕事は景気に左右されません。
豊富な補助金で、道路などのインフラが整備され、学校や病院ができますから、周辺には電力を必要とする工場や企業が集まります。
都会にでていた子ども夫婦も、仕事があるというので、親元に帰ってきます。
プラスの循環がどんどん働くのですね。


こんなに致命的に危険でないなら。
そして反対運動→ばらまき行政→反対運動の連鎖で、金漬け腐敗の温床となり、安全性について真面目に議論することさえ不可能になってないなら、と原発廃止論のわたしですら、残念になります。。。
とりあえずはリスクを抱えこんだまま、今を生きるしかないんですが。




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